私は全く知りませんでした
来年の週間予定表を作成していて発見しました。(遅すぎ~!)
平成26年5月30日に公布された”国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第43号)”により2016年(平成28年)から8月11日が「山の日」と定められたそうです。
学生の皆さんはもともと夏休み中ですし、会社もお盆休み前ということもあり2014年に国会で審議された折にもそれほど話題にも上らなかったと思うのですが、いよいよ来年から施行になります。
スポンサーリンク
それでは、なぜ8月11日なのか?
これについては、8月11日に記念するような出来事があったといったことはなく、特に日付自体に意味はないようです。
日本山岳会などの団体から6月の第1日曜日に設けるという要望があったようですが、6月では企業経営等で社会的にに大きな影響がでること、8月であれば学校は夏休みになっていることやお盆休み前後で影響が少ない点が考慮されて8月12日にということで一旦は落ち着いたようです。
一般には8月13日から8月16日がお盆で企業等は休みになるところが多いので更に連休を大型化するといった狙いがあったものと思われます。
ただ、8月12日は1985年(昭和60年)8月12日に発生した日本航空123便墜落事故の慰霊の日であることからこの日を祝日にすることについて異論が出たため、それではということで8月11日に決定されたようです。
スポンサーリンク
「山の日」ができたことで祝日は年間で何日になったのか?
国民の祝日は「山の日」ができたことで2016年から年間16日になりました。
それに加えて祝日が日曜日に重なった場合には振替休日があります。
各祝日の日付、意義は以下のようになっています。
祝日の一覧
名 称 | 月 日 ※28年の月日 | 意 義 |
---|---|---|
元日 | 1月1日 | 年のはじめを祝う。 |
成人の日 | 1月の第2月曜日 ※1月11日 | おとなになったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます。 |
建国記念の日 | 政令で定める日 ※2月11日 | 建国をしのび、国を愛する心を養う。 |
春分の日 | 春分日 ※3月20日 | 自然をたたえ、生物をいつくしむ。 |
昭和の日 | 4月29日 | 激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす。 |
憲法記念日 | 5月3日 | 日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する。 |
みどりの日 | 5月4日 | 自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心をはぐくむ。 |
こどもの日 | 5月5日 | こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する。 |
海の日 | 7月の第3月曜日 ※7月18日 | 海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う。 |
山の日 | 8月11日 | 山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する。 |
敬老の日 | 9月の第3月曜日 ※9月19日 | 多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う。 |
秋分の日 | 秋分日 ※9月22日 | 祖先をうやまい、なくなった人々をしのぶ。 |
体育の日 | 10月の第2月曜日 ※10月10日 | スポーツにしたしみ、健康な心身をつちかう。 |
文化の日 | 11月3日 | 自由と平和を愛し、文化をすすめる。 |
勤労感謝の日 | 11月23日 | 勤労をたっとび、生産を祝い、国民たがいに感謝しあう。 |
天皇誕生日 | 12月23日 | 天皇の誕生日を祝う。 |
※平成28年度は、3月21日(月)が振替休日にあたります。
まとめ
「山の日」ができて休日が増えることについては賛否両論があります。
批判的な意見の主なものとしては、休日ばかり増やしても非効率になるばかりで生産性を落とすだけだ、もっと有給休暇が取得できる環境を整えることが先決だという意見です。
確かに休日の日数は日本は多いようです。アメリカは10日、イギリス8日、ドイツ9日、フランス10日と10日以上の休日がある欧米の国はそんなに多くないようです。
それなのに欧米は日本より遙かに休みが多いと聞くのはなぜでしょうか。
それは、全国一斉の休暇は少ないけれど各職場で独自の休暇が多めに設定されていたり、各個人が有休を取りやすい環境があるからだと思われます。
日本も早く休暇に対する意識が欧米並みになれば良いとは思いますが、まだまだ、日本人特有の国民性かもしれませんが、世間が働いているときに休むとか、職場が休みでないのに自分だけ休むというのがなかなか出来にくい雰囲気があることは否定できません。
このような点がなかなか改善されない以上、一斉に付与される休日が増えるというのは一般には歓迎してよいのではないでしょうか。
もちろん有休どころか休日もまともに休めないという職場環境の方もたくさんいらっしゃるとは思いますが、労働環境を少しでも良い方向に押し上げるという点だけでもそれなりに評価できるのではないでしょうか。
スポンサーリンク